e-Gov電子政府での不適切な情報公開の遅れが招く利用者の混乱

国が進める電子政府(e-Gov)。その電子申請利用にあたっての国から提供される事前周知不足の失態を指摘した、私の高知新聞「声ひろば」への投稿記事が1月22日の朝刊に記載されたが、この問題はまだなお続いている ことが明らかとなった。

(e-Gov 電子申請 厚生労働省 11年1月20日発表分 職業安定行政関係手続きで利用する磁気媒体届書作成仕様書の誤りについて) 

高知新聞 声ひろば投稿記事
http://www.kochinews.co.jp/voice/1101/110122vhiroba02.htm
もう、どうにもならない・・・・、何度も言うが、関係者に本当に真剣さが足りない。

電子申請を利用しやすくする対応ソフトの開発業者に公開する仕様書について、またもや、まだこの段階になっても不正確な記述があったとウェブで発表があったのだ。

http://www.nenkin.go.jp/sinsei/fd/5shiyousho/index.html#03
これを見ても「官」の「民」に対する典型的な蔑視といわざるを得ない態度が明らかだ。
業者からこれまでの国の不親切な対応に対する不満はよく聞いていたが、まさかここまでとは。

「官」の怠慢に「国民」は混乱させられ、いやがおうにも電子政府そのものにも不信感が増幅する。

これでは本当に民間の開発事業者はかわいそうだ。とともに利用する国民に対する裏切りで不誠実な対応と言わざるを得ないだろう。
こんな姿勢では到底電子申請は進まないのは明らかだ。知り合いの社労士(社労士会が委嘱する電子申請アドバイザー)に聞いても、国のシステムが信用できないから 、電子申請は開始しないとその意思を崩さない。

一方社会保険労務士などが電子申請を利用しやすくするようにと、この仕様公開を国に働きかけた全国社会保険労務士会連合会の動きが鈍いのも気になる。聞けば本県の社労士会事務局にもこの事の連絡はまだないという。
苦情を直言すると、これら仕様公開を停止されることを恐れてか、1月12日にこの問題を直接連合会の電子申請担当者に情報提供したのに、提供される情報提供といえば、詳しいことや目新しいことは何もない。

http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2011/0111.html
地方で得喪業務に電子申請を活用し有効な時間活用をはかろうとする社会保険労務士は本当に適切な情報開示に飢えている。
e-Govのトップにある、各府省およびe-Govからのお知らせ  −必ず確認してください− の告知表現も利用者には非常にわかりづらい。

仕様公開の誤りがあるため一括申請対応ソフトはまだ使えないのか?どうなのか?
休日のためどこにも問合せすらも出来ないとは、いつでもどこでも を謳い文句にする電子政府、そのオンライン世界の実態は、まさに「虚構の世界」なのか。

厚生労働省 職業安定行政関係手続きに係る電子申請についての一連の動き】

以下のほとんどは、e-Gov 電子政府の総合窓口 電子申請システムのウェブサイト で確認がとれる。

22年11月12日 全国社会保険労務士会連合会会長名にて、雇用保険関係手続きに係る電子申請の受付の一時停止について 各都道府県会長宛に通知文書あり
 受付停止期間 平成22年12月10日19時から23年1月11日0時まで  がわかる

2010年11月26日 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続きにかかる申請データの移行作業について

2010年12月9日 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続及び労働保険適用徴収関係手続に係る仕様公開のお知らせ

2010年12月13日 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続及び労働保険適用徴収関係手続に係る仕様公開のお知らせ(続報)

2011年1月7日 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続及び労働保険適用徴収関係手続に係る仕様公開のお知らせ(続報)
雇用保険関係手続の一括申請の仕様書を一部更新いたしました。
2011年1月11日午後 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続きに係る電子申請の受付開始について
ハローワークシステムの更改に伴い、様式ファイルが変更となっておりますので、昨年までにパソコンに保存した申請データを再利用することはできません。新たな様式ファイルでの申請をお願いします。
※表現も不適切だが今までの国が提供してきた磁気媒体届出作成プログラムで作ったデータが使えないことが初めて判明する。
※そのプログラムは以下のとおり、さらにこの日の14時以降に提供すると表明する。

1月11日(火)午後2時頃に日本年金機構のホームページで公開する予定でおります。公開ができましたら改めてお知らせいたします。

2011年1月11日 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続きに係る電子申請の受付開始について その2
雇用保険被保険者資格取得届(連記式)、雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)、雇用保険被保険者転勤届(連記式)の手続で利用する磁気媒体届書作成プログラム及びCSV形式届書作成仕様書(電子申請)(平成23年1月11日版)につきまして日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/sinsei/fd/index.html)に公開しましたのでお知らせいたします。
2011年1月20日 e-Gov 厚生労働省発表分
職業安定行政関係手続きで利用する磁気媒体届書作成仕様書の誤りについて

日本年金機構のホームページ((http://www.nenkin.go.jp/sinsei/fd/5shiyousho/index.html#03 )(3)公共職業安定所へ届出する磁気媒体作成仕様書(磁気媒体届書作成仕様書(h_shiyousho01.pdf)))で公開しております磁気媒体届書作成仕様書(FD仕様書)CSV形式届書作成仕様書(電子申請)(平成23年1月第5.00版)につきまして、記載内容に一部誤りがあることが判明いたしました。 ※まだこの段階に至っても仕様公開に誤りがあったことを表明している。