e-Gov行政サービスは周知期間が大原則

行政サービスの利用を便利に快適にする国が多額の予算を投じた、e-Govという電子政府サービスがある。手続き業務の多い私の仕事もこの恩恵に浴している。ところが先日非常に残念なことがあった。
職業安定行政手続きに係るシステムが改定のため1ヶ月間停止された。これは電子申請サービスを利用しやすく改良するための措置だから仕方がない。
ところが、利用再開日の午後になって初めて、これまで国が提供するプログラムを利用して送ったデータが受け付けられないとの発表があった。再開日をまって電子申請で午前中などに手続きを済ませた利用者にとってはまさに寝耳に水。
使いづらく不評であった電子申請を利用しやすくしたソフトを提供する事業者からの連絡で初めてそのことを知った。いえば高速道路の利用時にスムーズに利用できたＥＴＣカードの仕様が突然変更され、ゲートを通過しようとした車がそのカードが使えなく立ち往生する。放送電波が変わり地デジ対応のＴＶを持たない人が突然に公共電波を見れなくなったことと同じ。
1ヶ月も停止期間があれば、その期間内に仕様の変更の通知やプログラムの改良をすませ、事前に利用者に周知するのが本来だと思う。せっかく使いやすくなったきたe-Gov電子政府。普及を真剣に進めていけばもっと国民が便利になるのに、実に惜しいと思う。