経済産業省・中小企業庁は、5月25日新型インフルエンザの流行で影響を受ける旅館業など中小・小規模企業者への資金繰り対策を始めたようです。（１）金融支援対策特別相談窓口の設置 （２）セーフティネット貸付の適用 （３）既往債務の返済条件緩和などの対…

・感染症法に基づき国等が強制的な措置を行うために使用者が休業させる場合 ・使用者が自主的な判断で労働者を休業させる場合上記の休業日数は有給休暇の付与の基礎となる出勤率の算定上、全労働日にカウントされるのか、されないのか、について解説しました…

新型インフルエンザの感染の疑いのある社員の自宅待機において、ケースによっては休業手当の支払が必要な場合とそうでない場合とがあることについて、さらに解説を加えました。新型インフルエンザによる企業対応ＦＡＱhttp://roudou.sakura.ne.jp/faq/index.…

顧問先等から新型インフルエンザに対応した会社の予防措置についての質問がありました。詳しくは 当事務所の公式ウェブサイトの「FAQ」にある回答例」 をご覧ください。社員が感染していた場合には、通常のケースでは休業から欠勤扱いと変更することになろう…