一般社団法人制度等をビジネスに活用！社団法人等の設立を低コストで
１１２年ぶりのビッグチャンスをビジネスに活かせ！
２０年１２月設立開始 ただいま一般社団法人設立手続き 予約受付中！
１２月直前は申請のご依頼で混雑するものと思われます。弊所では御予約順に確実に処理させていただきますのでご安心ください。
すでに県内第一号のご予約をただきました。ありがとうございます。
高知県Ｓ市Ｓ社様 （実際の企業名は秘密保持により公表できません）
ご予約のご相談は無料です ０８８−８８０−０５３５ お気軽に (お電話でもＦＡＸでもＯＫ)
ご予約の際に着手金（手数料や公証人役場定款認証手数料、印鑑作成費用等に充当）として１０万円を頂いております。２回の分割も可能です。ご相談ください。
特長
今まで設立が難しかった、社団法人・財団法人を主務官庁の許可無しに作れるチャンスがやってきました。
平成２０年１２月から社団法人・財団法人が主務官庁の許可無しにすぐに設立できます
なんと１１２年ぶりの大改正です。大きなビジネスチャンスをつかんでください！
これまで非営利法人の形態としては従来はＮＰＯ法人を設立するのがスタンダードな手段でした。
そのＮＰＯの設立費用と比較してもほとんど大差なく、設立後の運営や報告はＮＰＯ法人よりもっと簡便です。
加えて言うとＮＰＯ法人は設立認証までに約３ヶ月以上４ヶ月近くかかり、やっとその後に登記できますが、一般社団法人は公証人の認証が受けてすぐに設立登記ができます。
従って結論から言うと、事業のスピードに合わせて迅速に設立できるのは、やはり一般社団法人、一般財団法人ということになります。
行政機関や提携先から業務委託を受ける場合にも株式会社よりは社団法人という組織は有利ではないでしょうか。もちろん今までその組織形態としてＮＰＯ法人がとられていましたが、この度の公益法人の改正で今後は十二分に一般社団法人や一般財団法人のスタイルも検討されましょう。
２００８年１２月に施行される、１１２年ぶりの公益法人制度改革をあなたのビジネスチャンスにつなげてください！
活用のためのご相談は無料
お問い合わせはこちらからお気軽に (お電話でもＦＡＸでもＯＫ)
２００８年１２月よりすぐに一般社団法人・一般財団法人の設立が可能になりました。
電子定款専門のたけうち経営労務事務所では
これまでの電子定款による会社設立（本年度県内トップ） ※高知公証人役場
ＮＰＯ法人設立認証申請件数（高知県内トップ） ※高知県男女共同参画課 の豊富な実績をもとに
より迅速に より確実に よりお安く をモットーに
社団法人・財団法人を設立したい方の
公益法人新制度による改革・事業活用のためのご相談 を無料で受け付けています。
お気軽に (お電話でもＦＡＸでもＯＫ)
（設立についてのお打ち合わせやご相談は有料）
トータルコストパフォーマンスに自信あり！
知っていますか？社団法人・財団法人が主務官庁の許可無しにすぐに作れます。
この１１２年ぶりのこのチャンスを活かさない手はありません。
価格説明弊所は電子定款専門と独自のシステム化による、コスト節減により社団法人・財団法人の設立は、他所と比べても、また株式会社設立と比較してもかなりお安く作ることができます。
ちなみに株式会社の設立費用は、定款作成と認証申請をご自分でなされる場合でも会社実印作成、定款作成（紙による）、公証人認証手数料、登記申請費用（司法書士依頼分含む）などで、最低でも約３３万６千円程度かかります。
株式会社 資本金 万円以内の場合 ※定款作成を自社で対応
トータルコストを見積もってみますと
会社実印 １万円
定款原本に貼る収入印紙 ４万円
公証人認証手数料 ５万円
定款謄本手数料（２通分）２千円
設立登記 司法書士報酬 ８万円
設立登記 登録免許税 １５万円
登記事項証明書（３通） ３千円
印鑑証明書（２通） １千円
合計 ３３万６千円
電子定款専門の当行政書士事務所にお任せいただくと、提携司法書士による設立登記申請も含めて、ナント税込み ２３９、１００円＋α（一般社団法人の場合）でお引き受けできます。
（※高知県外の場合は登記申請はお客様にて対応をお願いいたします。）
もちろん設立登記申請はお客様で対応される場合は
その場合費用はさらにお安くなります。 １６２，５００円＋αになります。
一般社団法人・財団法人が低コストで設立できます
なんと株式会社設立と比較して １／２（半分）の費用です。
これにぜひとも 注目してください。
税法上の恩典もある非営利型法人がこのコストで１２月からはすぐにつくれます。
一般社団法人の場合 ※定款作成は弊所に依頼した場合
トータルコストを見積もってみますと
法人実印 １万円
定款原本に貼る収入印紙 不 要（電子定款のため）
公証人認証手数料 ５万円
定款謄本手数料（２通分）２千円
定款作成、認証代行料 ３万５千円（税別）※弊所の報酬
＋α 郵送料、通信費、出張日当は実費程度をいただきます。
設立登記 司法書士報酬 ８万円 ※お客様で対応の場合は不要
設立登記 登録免許税 ６万円
登記事項証明書（３通） ３千円
印鑑証明書（２通） １千円
合計 ２３９，１００円＋α （登記申請はお客様対応１６２，５００円＋α）
ご自分でなされる株式会社設立の場合と比べても、専門の私どもに依頼いただいた場合でも １０万円も設立費用はお安く仕上がります。
なんといっても１０万円近く（登記申請お客様対応は約半額の経費）の費用の節約は大きいと思われませんか！
しかも会社定款をご自分で作成され、公証人役場に出向き手間と日数を費やすよりも専門家に任せてその報酬を支払っても、１０万円近くも差が出たということに、私どもが一般社団法人や一般財団法人をお勧めする理由があります。
事業を最小の費用にて迅速に着手できることが、この一般社団法人の形態の最大のメリットといえましょう。
一般社団法人・財団法人設立「申請おまかせパック」
電子定款専門の当行政書士事務所にお任せいただくと、提携司法書士による設立登記申請も含めて
ナント税込み ２３９、１００円＋α（一般社団法人の場合）でお引き受けできます。
（※高知県外の場合は登記申請はお客様にて対応をお願いいたします。
その場合は下記の１６２，５００円＋αになります。）
もちろん設立登記申請はお客様で対応されることもＯＫです。
その場合費用はさらにお安くなります。 １６２，５００円＋αになります。
なんと株式会社設立と比較して １／２（半分） の費用です。
ぜひとも 注目してください。
税法上の恩典もある非営利型法人がこのコストで１２月からはすぐにつくれるわけです。
「一般社団法人・財団法人設立「様式お届けパック」
こちらは上記の「申請おまかせパック」とは違って定款認証申請や設立登記申請はすべてお客様に対応していただきます。
弊所からは設立様式のご提供と手続等にあたってのアドバイスのみのサービスのみとなります。
手続代行分を料金から除いていますので、さらにお安くなっております。
申請に必要な一定の様式をメール等でご提供し、お客様が直接公証人役場、法務局などに書類を提出していただくことになります。
「一般社団法人設立様式お届けパック」 は３万円（税別）から
ご希望により相談指導料（電話・メール）は５，０００円（１回）税別 ※お電話によるご相談は２０分以内
もちろん設立にあたっての相談やご質問は電話の他、メール等で２４時間受け付けいたします。
上記に加えて ご相談が何回でもご利用になれる
「+無制限ご相談パック」２０，０００円（税別) もご用意しました。
※詳しくはご依頼の際に正式にお見積もり致します。
お問い合わせはこちらからお気軽に (お電話でもＦＡＸでもＯＫ)
ＴＥＬ ０８８−８８０−０５３５
