雇用助成金・給付金制度の活用のすすめ（１）

もらえる助成金・給付金みすみす見逃していませんか？

返済不要な助成金・給付金活用のご提案をしております。

今回ご紹介するのは

中小企業定年引き上げ等奨励金　です。

この助成金の特長

従業員が７０歳まで働くことのできる中小企業を支援するために、従来より支援内容が充実してきました。１９年４月から高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢が６３歳以上に引上げられました。さらに今後は義務対象年齢が段階的に引上げられるようになっているので、この機会に少し先取りするだけでこの奨励金がもらえるのでおすすめです。

現在、６５歳未満の定年制を定めている事業主が、６５歳以上７０歳未満の定年の引上げや、希望者全員に７０歳の継続雇用制度を導入した場合は４０万円〜８０万円、また７０歳以上の定年制を導入した場合、なんと最高で１６０万円が支給されます。
また６５歳以上７０歳未満までの定年の引き上げと７０歳以上までの継続雇用制度を併せて実施した場合も６０万円〜１２０万円が支給されます。
金額は常用被保険者の数に応じて異なってきます。

なお、６５歳以上７０歳未満の定年制を定めている事業主も７０歳以上の定年制を導入した場合も最高で８０万円が支給されます。

この制度の改正により本年から過去に継続雇用定着促進助成金を受給された事業主も対象となりますので、以前に継続雇用制度を利用したことがある事業所であればさらにメリットはあるといえましょう、。

この奨励金を利用できるかどうかは御社の定年制を定めている就業規則等の内容により判断いたします。このたび定年引き上げを実施する場合にも、就業規則への規定のしかたでもらえないケースも出てきます。当事務所では導入を検討されている段階から奨励金活用のご相談をしていただくことをおすすめします。

申請代行手数料

100,000円（税別）を基準とし、奨励金額の１５％〜２０％が当事務所の報酬となります。
原則として成功報酬です。ただし就業規則等の改正や全面的な整備等が必要な場合一定費用の加算が必要となります。

受給可能金額

受給可能金額は会社規模によってことなりますが、４０万円から１６０万円。