10月から発足する「協会けんぽ」ってご存知ですか？

年金管理のずさんさがたたって社会保険庁が解体され、その業務はそれぞれ「日本年金機構」（２２年１月）と「全国健康保険協会」とに引き継がれることになりました。
公的年金の運営業務と健康保険事業がそれぞれの機関で行われるようになります。

現在、社会保険庁が運営して中小企業の多くが加入している政管健保(政府管掌健康保険)は、今年の１０月には非公務員型の「協会けんぽ」として民営化されることとなりました。

http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm
これにより
１．職員が変わる　（職員の意識改革を徹底）
２．サービスが変わる　（サービスの向上を徹底）
３．仕事の仕方が変わる（事業の適正かつ効率的な実施を徹底）
がそのキャッチフレーズになっているようですね。

今年の春には後期高齢者医療保険の周知不足や制度が十分でないところから、多くの国民の不評を買いました。私ども専門家の社労士から見ても近く発足する「協会けんぽ」の周知不足は否めません。
あと一月ぐらいしかないのですが、具体的なPR不足のためにほとんどの方がご存じでありません。それは私が顧問先等の事業所を訪問してこのことをお伝えしている中で実感していることです、
情報不足のためまだはっきりとはわかりませんが、とうぶん従来通り適用・徴収の手続業務は社会保険事務所で行うことになるようですが、まとめると以下のようになるようです。

適用・徴収関係
健康保険の加入や保険料の納付に関する手続き⇒社会保険事務所（これまでと同じ）

給付関係
健康保険の給付や任意継続等に関する手続き⇒協会の各都道府県支部

でも官から民へ運営主体が変わるものですから、業務処理の仕方も少なからず変わってくるものと私は予想しています。人員も縮小されるわけですから、キャッチフレーズにあるようなサービス向上が格段に上がるとも私には思えないのですが、さてどうなることでしょうか？

それこそ効率そのものを考えるなら、社会保険の手続関係はやはり電子申請を進めていくのが順当でしょうが、現在の実情では事業所はもとより多くの社労士事務所でも電子申請に積極的に取り組まれているところは極めて少ないのです。

その中で、私の事務所では定型的な手続業務は電子申請で行うようにして、複雑な手続申請の業務や高度なコンサルティングにお客様との面談に比重を置き日常の時間を割きたいと考えています。
仕事の質を高めることによりお客様の要望に真剣に取り組むことで、こうしたケアレスミスを予防することの大切さをあらためて実感しているところです。