e-Govの電子申請手続きに関する情報開示不足についてその後 - ＹＯＳＡＫＯＩ社労士竹内隆志　がんばる企業や「人」をサポート！

e-Govの電子申請手続きに関する情報開示不足について、総務省e-Gov担当部局にメールで連絡していたところ、さっそく以下のようなご回答をいただきました。結構迅速な対応をいただきました。
以下の内容のご回答でした。

厚労省の汎用受付システムでは、送信データの上限が20MB（社会保険関連手続の場合は、1ファイル当たりの上限が300KB、送信データでは5MB）となっているため、日本年金機構のホームページのほか、e-Gov手続案内の中の手続毎の「記載要領・記述例のファイル」内にその旨を記述しているところです。
※ CSV形式の場合は、4.5MBまで。
※　e-Govの手続案内
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険
　者資格取得届」
（http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL
&id=4950000005895&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=10&keyword=%8C%92%8D%4E%95%DB%8
C%AF%81%45%91%44%88%F5%95%DB%8C%AF&keywordOr=0&HushoSeqNo=0000000033&renmeiK
ahi=&ininKahi=&SYORIMODE=SID001&displayHusho=1&frompos=1）
御指摘の点については、e-Gov電子申請の利用者のみなさんに対して、より円滑にご案内できるよう、e-Gov電子申請システムの申請・届出メニューの【注意事項】に、容量制限の取扱いについて所管府省からの案内を誘導する告知を追加するとともに、厚生労働省の案内ページに容量制限の記述を設けていただくよう、準備を進めている状況であることを情報提供させていただきます。
できる限り利用者の皆さんの声を聞きながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

確かに上記の手続案内については、リンク先のワード文書にて３００ＫＢの容量制限の明示があることは確認できました。

ただ私がこのたび手続案内の情報開示がされていないと問題提起したのは、「健康保険厚生年金保険報酬月額算定基礎届」のことでした。

※　e-Govの手続案内
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDownload?seqNo=0000322875
健康保険厚生年金保険ＣＳＶ形式届書総括票

ＣＳＶ形式届書ファイルの留意点
・届出作成プログラムで作成したＣＳＶ形式届書ファイル（電子申請用ファイル）は、1ファイル毎に申請をしてください。（複数の届書ファイルを一括して申請することはできません。）
・なお、ファイルの容量は４.５ＭＢまで、収録できる届書データ件数は２万件以内となります。
・社会保険保険労務士が代行して申請する場合には、ＣＳＶ形式届書ファイル（電子申請用ファイル）を１事業所ごとに作成し、事業所ごとに申請をしてください。

ここでは、上記の内容しか記載されていないので開示はされているとは言い難いと思いま。

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届（ＣＳＶファイル添付方式）
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（ＣＳＶファイル添付方式）

についても同様です。

電子申請利用者が必ず「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の手続を経て「健康保険厚生年金保険報酬月額算定基礎届」を行うのかどうかはわかりません。

初回に「健康保険厚生年金保険報酬月額算定基礎届」の手続を行う場合もあるので、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の手続案内を把握していないことは多分にあるのではないでしょうか。

また全国社会保険労務士会連合会が社会保険労務士用に作成・周知している「提出代行に関する証明書を用いた電子申請マニュアル」においても

http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/pdf/santeikishotodoke.pdf

「算定基礎届総括表」を画像ファイルを送る場合に容量制限があることは明確に明示されていません。レイアウト表現方法についても不備があると思います。
これについては全国社会保険労務士会連合会に要望を上げなければなりませんが。

また一般の国民の方が手続をするにあたってこれらを参照するかどうかは甚だ疑問です。

よって現在のところ手続案内の情報開示がきちんとなされているとは、私は言い難いと思います。

国民が電子申請手続にあたり、操作上不明な点を聞く際にe-Govのサポートデスクや日本年金機構、全国社会保険労務士会連合会のサポートデスクが設置されていますが、そこではこの容量制限があることの根拠について明確な回答は得られませんでした。
担当者によって対応のばらつきがありましたので、この問題を解決するのに役に立つとは思われませんでした。

それと電子申請を行った後に、電子メールがe-Govより届きますが、今回のエラーの内容がわかる修正指示書が見えないメールがありました。
エラーの原因であるかについて判明するまで何日かかかりましたので、これも今後改善願いたいと思います。
成功した場合と不成功の場合もすべて同じような表題でメールが届きますので、これも違いを設けた方がいいのではないかと思われます。

今回のケースで、e-Gov電子申請が国民にとって使いやすくわかりやすいものであるとは、まだまだ言い難い状況であると思いました。

原口総務大臣らが進める「光のみち」といったハード整備重視の考え方よりも利用者にとってより使いやすいシステムに改良していかないと、速度が早い、コストが低いだけでは、その利用は広まらないと思います。