ＮＰＯ実務講座での講演

６月１６日は高知市朝倉にある福祉交流プラザにてＮＰＯ実務講座の講師をしてきました。
この講座はＮＰＯなどの運営にあたって必要な会計・税務・労務・法務といった各分野ごとに講師を招いて毎年行われているもので、２００３年から続けて依頼され今年で５回目。
県下各地のＮＰＯや福祉団体の実務者の方々が参加されています。
私の担当は「労務編」。テキスト資料をもとにパワーポイントを使って説明しました。

ＮＰＯやボランティア関係で、よく問題となるのが、運営を手伝ってくれる作業スタッフがボランティアなのか労働契約関係にあるのかという点。
有償・無償のボランティアか、あるいは雇用契約による労働者なのかによって、関係諸法令の適用を受けるのかどうかという違いが出てくる。いわゆる使用従属性、指揮監督下にあるか、報酬が労務の対償か、というところ。さらに補強する点としては事業者性、専属性があるのかどうか。
よく最低賃金を下回る謝礼の額が事例として出てくるのだが、常に実務に携わる方々の頭を悩ませているようだ。
私の講義でも最初に民法における雇傭契約・請負業務委託・委任、準委任などの定義を説明し、労働基準法における労働者の定義や労働者性を判断する際の各基準を示し、社会保険や労働保険における被保険者としての取り扱い基準などを述べた。
この労働者性を判断するところは、実際に相談の現場でも難しいところ。

午後からは出産手当金や育児休業に関する取り扱い、給付内容などでいくつかご質問をいただきました。
その中で立派に運営されていると思われているＮＰＯ法人の方達が実際は資金確保に非常に苦慮されていることなどをお聞きし、ＮＰＯ法人を運営するにあたっては、実務知識もさることながら、よほどの志、ミッション、熱い想いがなければ、とても大変であることを、あらためて学ぶとともに私も実際にその立場なので常に実感しています。
午後の部ではさらに、育児休業給付や子育て支援助成金の話で盛り上がり、私はあらためて女性はたくましいと感じたことでした。

この実務講座のことを高知県ボランティア・NPOセンター事務局の方がブログで書かれていました。さっそくにありがとうございます。お疲れ様でした。